「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機とした自主的・主体的な地域づくりの取組を 更に積極的に促進するため、平成5年度より「第二次ふるさとづくり」を推進しているとこ ろであるが、今後、これまでの取組を通じて盛んになってきた地域レベルでの民間ベースの 活動や研修等を行う団体（地域づくり団体）の取組を一層発展させる必要があり、このため には、特に地域づくり団体が相互に交流、情報交換を行うことにより、地域づくりのノウハ ウを共有していくことは重要と考えられる。地域づくり団体からも、地方公共団体と民間の話合いの場、地方公共団体からの情報提供、ノウハウ供与及び地域づくり団体のアイデアの政策への活用など地方公共団体と地域づくり団体との連携についての要望がある。
具体的には、各地で展開されている地域づくりの活性化や地域づくり団体間の情報交換、交流を支援するため、各都道府県に協議会（以下「県協議会」という。）を設置するとともに、県協議会には、地域づくり団体の運営等に関しノウハウを有する「地域づくりコーディネーター」を置くこととする。
また、全国レベルでの協議会相互間の情報交換及び地域づくり団体への情報提供等を行うため、全国協議会（事務局は財団法人地域活性化センターに置く。）を組織する。
これらのネットワーク組織を地域づくりネットワークと称する。

• 県協議会は、都道府県に設置され、地域づくり団体への情報提供並びに地域づくり団体相互の交流を支援するものとする。また、市町村も地元の地域づくり団体と密接な連携を取ることとする。
  県協議会の事業としては、
  • 地域づくり団体相互の交流会の実施
  • 行政からの地域づくり団体への情報提供
  • 地域づくり活動のレベルアップのための研修・講習の実施
  等を行うものとする。
  市町村は、地元の地域づくり団体の実態を把握し、より地元に密着した情報提供、交流を支援するものとする。
• 県協議会に置かれる「地域づくりコーディネーター」は、下の業務を行うものとする。
  • 地域づくり団体に対する巡回相談
  • 各種団体との意見交換
  • 都道府県レベルの地域づくり団体相互の交流会の実施
  • 地域づくり団体の情報収集
  • 全国協議会情報交換会議への参加
• 全国協議会は以下の業務を行うものとする。
  • 県協議会及び地域づくり団体への全国レベルの情報の提供
  • 県協議会及び地域づくり団体に対する全国レベルの研修
  • 県協議会及び地域づくり団体相互の情報交換